DIVORCE SUPPORT
名張市・伊賀市の離婚のお手続き
離婚協議書・公正証書の作成をサポート
離婚後の暮らしを見据えた、大切な取り決めを形に。
離婚を考えたとき、養育費や財産分与、子どもとの面会交流、住宅ローンなど、決めておかなければならないことは数多くあります。
平野行政書士事務所では、2010年の開業以来、10代から70代まで幅広い年代のご夫婦の離婚に関する書類作成などに携わってきました。
お互いが合意した内容を離婚協議書にまとめるほか、公正証書の作成に向けた準備もお手伝いしています。
また、ひらの不動産として、離婚に伴う住宅の売却についてもご相談いただけます。
離婚について、このようなお悩みはありませんか？
- 離婚協議書を作成した方がよいのかわからない
- 養育費の金額や支払い期間をきちんと残したい
- 公正証書の作り方や必要書類を知りたい
- 子どもとの面会交流について取り決めたい
- 財産分与や住宅ローンの整理に悩んでいる
- 離婚後に住まなくなる家を売却したい
- 離婚の条件は決まっているので書類作成を依頼したい
離婚は夫婦関係を終える手続きですが、その後の生活や子どもの将来にも関わります。 口約束だけで済ませず、合意内容を明確にしておくことが大切です。
平野行政書士事務所の離婚手続きサポート
当事務所では、夫婦間で合意した内容を文書にまとめる業務を中心に、離婚に関する手続きをサポートしています。
離婚協議書の作成
養育費・財産分与・面会交流など、夫婦間で合意した条件を整理し、離婚協議書として書面にまとめます。
公正証書作成のサポート
離婚条件を公正証書にするための原案作成や必要書類の準備など、公証役場での手続きに向けたサポートを行います。
養育費に関する書類作成
養育費の金額、支払日、支払期間、振込方法など、合意した内容を明確に記載できるようお手伝いします。
財産分与に関する書類作成
預貯金や自動車、不動産など、財産分与について合意した内容を文書にまとめます。
面会交流に関する取り決め
子どもの年齢や生活環境を踏まえ、面会交流の頻度や連絡方法など、合意した内容の書面化をサポートします。
離婚に伴う不動産売却
ひらの不動産として、離婚に伴う住宅や土地の売却についてもご相談いただけます。
※行政書士は、紛争性のある離婚条件の交渉代理、裁判手続きの代理などは行えません。夫婦間で争いがある場合は、弁護士など適切な専門家への相談が必要です。
離婚協議書は公正証書にした方がよい？
協議離婚では、夫婦が話し合い、離婚の条件を決めます。 しかし、養育費などの取り決めを口約束だけで済ませると、後から内容の認識が食い違う可能性があります。
特に養育費は長期間にわたることが多く、その間に転職や収入の変化が生じる場合もあります。
そのため、養育費や財産分与などの重要な条件は、離婚協議書として残し、必要に応じて公正証書にすることをおすすめします。
公正証書を作成するメリット
- 夫婦間で合意した内容を明確に残せる
- 養育費などの支払い条件を具体的に記載できる
- 一定の条件を満たす場合、金銭の不払いに対する強制執行手続きに利用できる
養育費などの金銭の支払いについては、強制執行認諾文言を含むなど、法令上の条件を満たした公正証書を作成することで、支払いが滞った際の強制執行に利用できる場合があります。
ただし、公正証書を作成しただけで必ず回収できるわけではありません。強制執行には所定の手続きが必要です。
養育費・親権・面会交流の取り決めも大切です
養育費は支払い条件を具体的に決める
子どもの養育費については、金額だけでなく、支払日・支払期間・振込先などを具体的に決めておくことが重要です。
当事務所では、夫婦間で合意した養育費の条件を離婚協議書などにまとめるお手伝いをしています。
離婚後の親権は2026年4月から新しい制度に
2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後の親権について、父母双方を親権者とする共同親権、または一方を親権者とする単独親権を定められるようになりました。
親権の取り決めは、子どもの利益を第一に考える必要があります。制度の内容を理解し、それぞれの家庭の事情に応じて検討することが大切です。
子どもとの面会交流（親子交流）
離婚後も子どもと親が適切な関係を保てるよう、面会交流について取り決める場合があります。
面会の頻度や場所、連絡方法などは、子どもの年齢や生活状況、安全面を考慮して決めることが大切です。
当事務所では、夫婦間で合意した内容を文書にまとめるサポートを行っています。
離婚に伴う住宅ローン・不動産売却もご相談ください
離婚の際、持ち家があるご夫婦は、住宅や住宅ローンをどうするかという問題に直面することがあります。
例えば、夫婦で購入した住宅を売却する場合や、どちらか一方が住み続ける場合など、状況によって検討すべき内容は異なります。
平野行政書士事務所では、2017年から「ひらの不動産」として不動産業務も行っています。
離婚協議書などの書類作成と、不動産売却に関する相談をまとめて行えることが当事務所の強みです。
住宅ローンが残っている場合は、借入先の金融機関への確認なども必要になります。 不動産の名義変更登記については、司法書士などの専門家への相談が必要です。
平野行政書士事務所が離婚手続きで選ばれる理由
01｜2010年開業の実務経験
開業以来、10代から70代まで幅広い年代のご夫婦の離婚に関する書類作成などに携わってきました。 さまざまなご事情を踏まえ、必要な手続きをご案内します。
02｜公正証書の作成をサポート
養育費や財産分与などの合意内容を整理し、離婚協議書や公正証書の作成に向けた準備をお手伝いします。
03｜不動産売却もまとめて相談可能
離婚に伴う住宅の売却についても、ひらの不動産として対応しています。 書類作成と不動産の相談をまとめて進めたい方にもご利用いただけます。
離婚手続きのご相談からご依頼までの流れ
STEP 01｜無料相談のお申し込み
電話またはメールで、ご相談内容をお知らせください。
STEP 02｜ご事情と合意内容の確認
養育費・財産分与・面会交流など、すでに合意している内容や必要な書類を確認します。
STEP 03｜お見積もり
必要な業務を整理し、行政書士報酬や公証役場での手数料などをご案内します。
STEP 04｜書類作成・手続きのサポート
ご依頼内容に応じて、離婚協議書の作成や公正証書作成に向けた準備を進めます。
離婚手続きに関するよくある質問
Q. 離婚協議書は必ず作成しなければなりませんか？
離婚協議書の作成がすべての協議離婚で法律上必須というわけではありません。 ただし、養育費や財産分与などの取り決めを後から確認できるよう、書面に残すことをおすすめします。
Q. 離婚協議書と公正証書の違いは何ですか？
離婚協議書は、夫婦間で合意した内容をまとめた書面です。 公正証書は公証人が作成する公文書で、一定の条件を満たすものは金銭の不払いに対する強制執行にも利用できます。
Q. 相手が離婚条件に同意していなくても依頼できますか？
行政書士は、夫婦間で争いのある離婚条件について交渉を代理することはできません。 条件について争いがある場合は、弁護士などへの相談をご検討ください。
Q. 離婚に関する相談料はいくらですか？
当事務所では、離婚に関するご相談を無料で承っています。 ご相談内容を確認したうえで、書類作成などに必要な費用をお見積もりします。
FREE CONSULTATION
離婚に関するご相談は無料です
離婚協議書や公正証書の作成、養育費・財産分与に関する書類作成など、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。
営業時間：平日9:00〜17:30
土日祝日は予約により対応
平野行政書士事務所・ひらの不動産
代表 行政書士 平野 聡
〒518-0602 三重県名張市東田原3368