CONSTRUCTION BUSINESS LICENSE
名張市・伊賀市の建設業許可申請なら
平野行政書士事務所
建設業許可の新規取得・更新・変更届など
面倒な申請手続きをサポートします。
「建設業許可を取得したいけれど、何から始めればよいかわからない」「自社が許可要件を満たしているのか知りたい」とお悩みではありませんか。
建設業許可の申請には、経営経験や技術者の資格・実務経験などの確認に加え、多くの書類を準備する必要があります。
三重県名張市の平野行政書士事務所では、2010年の開業以来、建設業許可をはじめとする各種許認可申請を手掛けてきました。
建設業許可の新規取得から更新、業種追加、変更届まで、事業者様の状況に応じた手続きをお手伝いします。
許可取得が可能かどうか、まずはお気軽にご相談ください。
建設業許可でこんなお悩みはありませんか？
- 元請会社から建設業許可の取得を求められた
- 500万円以上の工事を請け負いたい
- 個人事業主でも許可を取得できるか知りたい
- 実務経験で許可要件を満たせるか確認したい
- 建設業許可の更新時期が近づいている
- 新しい工事業種を追加したい
- 変更届や決算変更届の提出ができていない
建設業許可は、会社の規模だけでなく、経営体制や技術者の配置、財産的基礎など、複数の要件を確認する必要があります。
許可の取得が難しいと思われる場合でも、資格や実務経験などを詳しく確認することで、申請の可能性を検討できることがあります。
まずは現在の事業内容や経歴をお聞かせください。
建設業許可とは？取得が必要になる工事
建設業許可とは、建設工事を請け負う事業者が、建設業法に基づいて取得する許可です。
原則として、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業許可が必要になります。
建設業許可が不要となる軽微な工事
| 建築一式工事 | 請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 |
|---|---|
| 建築一式工事以外 | 請負代金が500万円未満の工事 |
※請負代金には消費税・地方消費税を含みます。許可が不要な工事でも、工事内容によって別の登録などが必要になる場合があります。
参考： 国土交通省｜建設業の許可とは
知事許可と大臣許可の違い
建設業の営業所が1つの都道府県内にある場合は、原則として都道府県知事許可となります。
一方、2つ以上の都道府県に建設業の営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可が必要です。
名張市・伊賀市を拠点とする事業者様でも、営業所の設置状況によって許可区分が異なります。
建設業許可を取得するための主な要件
建設業許可を取得するには、建設業法に定められた要件を満たす必要があります。
① 経営業務の管理体制
建設業の経営を適切に管理できる体制が必要です。役員などの経営経験や補佐体制を確認します。
② 営業所技術者等の配置
営業所ごとに、許可を受ける業種に対応した資格や実務経験などを持つ技術者の配置が必要です。
③ 誠実性
請負契約の締結や履行に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。
④ 財産的基礎・金銭的信用
請負契約を履行するために必要な財産的基礎や金銭的信用を備えていることが必要です。
⑤ 欠格要件に該当しないこと
申請者や役員等について、建設業法で定められた欠格要件に該当しないことが必要です。
⑥ 適切な社会保険への加入
適用事業所では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入が求められます。
許可要件は、一般建設業と特定建設業、申請する業種などによって異なります。
詳しくは三重県の公式手引きをご確認ください。
平野行政書士事務所の建設業関連サポート
建設業許可は取得して終わりではありません。許可の維持や事業拡大に伴い、さまざまな手続きが必要になります。
建設業許可の新規申請
初めて建設業許可を取得する事業者様に向けて、許可要件の確認から必要書類の準備、申請までサポートします。
建設業許可の更新
建設業許可の有効期間は5年間です。期限までに必要な更新手続きを行えるようお手伝いします。
業種追加申請
すでに建設業許可を取得している事業者様が、別の建設工事業種を追加する際の申請をサポートします。
変更届・決算変更届
役員や営業所などの変更、毎事業年度終了後の決算変更届など、許可取得後に必要となる手続きをお手伝いします。
経営事項審査（経審）
公共工事の入札参加を目指す事業者様に向けて、経営事項審査の申請に必要な書類の準備などをサポートします。
建設キャリアアップシステム（CCUS）
建設キャリアアップシステムの事業者登録・技能者登録をサポートします。遠方の事業者様からのご相談にも対応しています。
平野行政書士事務所が選ばれる理由
2010年開業の業務経験
平野行政書士事務所では、開業以来、建設業許可をはじめとした各種許認可申請に対応してきました。
これまでの業務経験をもとに、事業者様の状況に応じた手続きをご案内します。
許可取得後の手続きも相談できる
建設業許可の新規申請だけでなく、更新・変更届・経営事項審査・建設キャリアアップシステムの登録などもご相談いただけます。
事業の継続や拡大に必要な手続きを、長期的な視点でサポートします。
名張市・伊賀市の事業者様をサポート
三重県名張市を拠点に、伊賀市をはじめとする地域の建設業者様からのご相談を承っています。
建設業許可の取得を検討している方は、まずは無料相談をご利用ください。
建設業許可申請のご依頼の流れ
STEP 01｜お問い合わせ
電話またはメールで、現在の事業内容や取得を希望する建設業許可についてお知らせください。
STEP 02｜許可要件の確認
経営経験や資格、実務経験、財産的基礎などを確認し、申請に向けた条件を整理します。
STEP 03｜お見積もり・ご依頼
申請内容に応じた報酬や法定費用などをご案内します。内容にご納得いただいたうえで手続きを進めます。
STEP 04｜書類作成・申請
必要書類を準備し、申請書類を作成します。内容を確認したうえで、管轄の行政庁へ申請します。
※申請から許可までの期間は、申請区分、書類の準備状況、行政庁の審査状況などによって異なります。許可の取得を保証するものではありません。
建設業許可申請に関するよくある質問
Q. 個人事業主でも建設業許可を取得できますか？
はい。個人事業主でも、経営体制や技術者の配置など、必要な許可要件を満たしていれば取得できます。
Q. 資格がなくても建設業許可を取得できますか？
申請する業種によっては、所定の実務経験などにより技術者の要件を満たせる場合があります。具体的な経歴を確認する必要があります。
Q. 建設業許可の更新は何年ごとですか？
建設業許可の有効期間は5年間です。引き続き許可を維持するには、期限までに更新申請を行う必要があります。
Q. 建設業許可の相談だけでもできますか？
はい。建設業許可に関するご相談は無料です。許可要件を満たしているかわからない場合も、お気軽にお問い合わせください。
建設業許可に関する公的情報
建設業許可の要件や申請様式は法改正などによって変更される場合があります。
最新の情報については、以下の公式サイトをご確認ください。
FREE CONSULTATION
建設業許可のご相談は無料です
新規許可・更新・業種追加・変更届など、
建設業に関するお悩みをお聞かせください。
受付時間：平日9:00〜17:30
平野行政書士事務所
〒518-0602 三重県名張市東田原3368